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　　　　　　　☆　　　　みだコロジー2021　　　　　☆
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　【2021年1月6日発行】

　読者の皆様、こんにちは！
　新年あけましておめでとうございます。

　皆様年末年始はどのように過ごされましたか。
　今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、
　自宅で過ごされた方も多いかと思います。
　気温と湿度が下がる中、まだまだ気を抜けない時期が続きますので、
　感染対策を継続して行いましょう。

　それでは今月号も最後までお付き合いよろしくお願いします！

　※　本メールは送信専用のアドレスとなっております。
　　　ご意見、ご感想などは melmag@midac.jp にお送りください。

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　＜CONTENTS＞
　【�T．パリ協定について】
　【�U．その他ニュース】
　【�V．ミダックグループ　トピックス】
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　【�T．パリ協定について】

　菅首相は、10月の臨時国会の所信表明演説で、
　「わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
　すなわちカーボンニュートラル＝脱炭素社会の実現を目指すことを、
　ここに宣言いたします。」
　と述べ、それを受け、環境省は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ
　とする目標を法定化する方針を決めました。
　　
　そこで、今月は脱炭素の国際枠組みであるパリ協定についてご紹介します。
　
　【外務省　2020年以降の枠組み：パリ協定】
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html

　【パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和元年6月11日閣議決定)】
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100039226.pdf

　【環境省　気候変動の国際交渉｜関連資料】
　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop/shiryo.html

　【環境省　2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について】
　https://www.env.go.jp/press/108734.html　

　＜パリ協定について＞
　2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国
　会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための
　新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。
　この合意により、京都議定書の成立以降長らく我が国が主張してきた
　「全ての国による取組」が実現しました。


　＜パリ協定の採択、交渉＞
　・京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための
　　新たな国際枠組みです。
　・歴史上はじめて全ての国が参加する公平な合意です。
　・安倍前首相が首脳会合に出席し、日本からは2020年に現状の1.3倍となる
　　約1.3兆円の途上国向け資金支援を発表。先進国全体で2020年までに
　　年間1,000億ドルという目標の達成に向け取り組むことを約束し、
　　合意に向けた交渉を後押ししました。


　＜パリ協定概要＞
　・世界共通の長期目標として2℃目標の設定。
    1.5℃に抑える努力を追求すること。
　・主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。
　・全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、
　　レビューを受けること。
　・適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、
　　適応報告書の提出と定期的更新。
　・イノベーションの重要性の位置付け。
　・5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み
  　（グローバル・ストックテイク）。
　・先進国による資金の提供。
　　これに加えて、途上国も自主的に資金を提供すること。
　・二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用。


　＜日本の長期的なビジョン＞
　2015年に提出した約束草案（自国が決定する貢献）において、
　2030年度の目標として、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した
　裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実行可能な削減目標
　（ターゲット）を示した。他方、長期的な気候変動政策に当たっては、
　むしろ、将来の「あるべき姿」としてビジョンを明確に掲げるとともに、
　政府としてそれに向けた政策の方向性を示すことにより、全ての
　ステークホルダーに対して、あらゆる可能性を追求しつつ実現向けて
　取り組むことを促していく必要がある。
　そのため、我が国は、最終到達点として「脱炭素社会10」を掲げ、
　それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指す。
　それに向けて、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減という
　長期的目標を掲げており11、その実現に向けて、大胆に施策に取り組む。


　＜2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＞
　環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の温室効果ガス排出量（速報値）
　をとりまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量は
　12億1,300万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比2.7%減
　（2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減）でした。
　前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における
　生産量減少等）や、電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入拡大）
　に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。 

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　日本だけでなく、世界的にも脱炭素に向けて加速していく流れとなっています。
　米国トランプ大統領はパリ協定からの脱退を正式に決定した一方で、
　先日大統領に就任することが決定したバイデン氏はパリ協定への復帰を
　表明しています。各国においても、韓国での「グリーン・ニューディール」
　政策への投資表明があったほか、中国の2060年までにネットゼロにする宣言等、
　ここ数ヶ月で海外情勢は大きく変化しています。
　日本においても、日本自動車工業会、地方公共団体等が2050年に向けて
　脱炭素に取り組んでいくことを発表しています。
　SDGsやESGが注目される中、今後は脱炭素もキーワードの一つとなってくる
　ものと思います。
　
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　【�U．その他ニュース】
　　環境省　報道発表資料　抜粋
　　12/25　JCM×SDGsシンポジウムの開催（web）について
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108870.html
　　12/25　令和２年度災害廃棄物対策推進シンポジウムの開催について
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108838.html
　　12/25　令和２年度災害廃棄物対策推進検討会（第２回）の開催について
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108837.html
　　12/24　「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」改正及び
　　　　　　意見募集（パブリックコメント）の結果について
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108691.html
　　12/17　気候変動影響評価報告書の公表について
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108790.html
　　12/15　食べ残しの持ち帰り行為「mottECO」のロゴができました！
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108796.html
　　12/14　令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
　　　　　（サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会
　　　　　への転換支援事業）の公募開始について（第４次）
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108781.html
　　12/8　2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108734.html
　　12/1　「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果
　　　　　について
　　　　　https://www.env.go.jp/press/108666.html

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　【�V．ミダックグループ　トピックス】
　　12/22　名古屋証券取引所IRセミナーオンラインで会社説明会を実施しました
　　　　　http://www.midac.jp/info/202012220187.html
　　　　　
　　IR情報はこちら　http://www.midac.jp/ir/
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　■□ 編集後記 □■
 
　今回の【みだコロジー】はいかがでしたでしょうか？
　脱炭素化に向けて法整備も進んでいくものと見られ、将来的には電気自動車の
　普及等私たちの身の回りでも大きく変化していくことが予想されます。
　将来の世代に住みよい環境を残すために、ごみを減らす、公共交通機関を使用
　する等、脱炭素に向けて積極的に推進していきましょう。

　それでは次回の【みだコロジー】をお楽しみに ♪♪
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　＜みだコロジー2021＞
 
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　　静岡県浜松市中区板屋町111-2　浜松アクトタワー24F
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　社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。
 
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