IR情報
株主・投資家の皆様へ

自社開発とM&Aの両輪で
最終処分の優位性をさらに高め、
成長を加速させてまいります。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、心より感謝申し上げます。ミダックグループは、「収集運搬」「中間処理」「最終処分」の廃棄物一貫処理体制のもと、廃棄物の適正処理に努めております。
2026年3月期は、当社グループにとって「一貫処理体制」の総合的な強化を推し進めた一年となりました。既存施設の浜名湖クリーンセンターと遠州クリーンセンターにおける増量が完了し、新規水処理施設である都田テクノプラントが竣工するなど、既存施設の増強と新規施設開発を計画通り進めることができました。
また、長期ビジョン「Challenge 80th」に掲げる最終処分の優位性拡大に向け、複数地域での管理型最終処分場開発計画を公表したほか、支援型M&Aの推進により、グループの事業エリアの拡大が進みました。規模を拡大させることで業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進めるとともに、引き続き人々の暮らしに欠かせないエッセンシャルワーカーとしての使命を果たしてまいります。

2026年3月期の取り組みと業績をお聞かせください。

主な取り組みとしては、2025年4月に遠州クリーンセンターの増量に係る工事が完了し、2025年6月には浜名湖クリーンセンターの増量に係る工事が完了し、いずれも供用を開始しております。2026年3月には新規水処理施設である都田テクノプラントが竣工するなど、既存施設の増強や新規施設開発を行ってまいりました。当社の強みである「一貫処理体制」の各工程を増強しながら事業エリアの拡大をはかるため、最終処分の優位性拡大や中間処理施設への成長投資を積極的に推し進めていく予定です。
業績につきましては、安定的な収益基盤を維持できた一年となりました。最終処分場において、工事のため搬入制限を行う期間があったものの、奥山の杜クリーンセンターを中心として廃棄物受託量の拡大に努め、売上高・各利益において過去最高の業績となりました。なお、支援型M&Aの一環として子会社化した大平興産株式会社につきましては、中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事のため廃棄物の搬入制限を実施していましたが、2025年11月より搬入を再開しております。

長期ビジョンと中期経営計画についてお聞かせください。

2025年4月に行った大平興産へのM&Aにより、支援型M&Aというビジネスモデルを確立しました。支援型M&Aとは、最終処分場を取り巻く社会的課題である最終処分場の慢性的な不足と持続可能な地域社会づくりをはじめ、業界的課題である最終処分場経営の難しさや埋立完了後の維持管理などに対応し、最終処分場の長寿命化を実現させるものです。大平興産は長期的に最終処分場の拡張も視野に入れております。また2026年4月にM&Aで子会社化した静岡県内で安定型最終処分場を運営する有限会社エノケン工業についても中長期的に最終処分場の新規設置を視野に入れております。当社だからこそ可能な支援型M&Aを引き続き推進してまいります。
第1次中期経営計画では、2027年3月期におけるオーガニックグロースとして売上高100億円、経常利益50億円を目標として掲げています。4年目となる2026年3月期時点では、特に売上高については104億円と想定以上の推移となり、経常利益も45億円と順調に推移しています。引き続き成長エンジンである奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量の増加を目指し、販路拡大に向けた営業活動を推進してまいります。

持続可能な社会の実現に向けた取り組みをお聞かせください。

2026年1月に清水町と「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」、2026年2月に津市と「大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」を締結しました。災害廃棄物処理については豊橋市で「災害廃棄物仮置場実地訓練」を実施しました。近年では、日本各地で毎年のように自然災害による甚大な被害が発生しており、様々な対応が求められています。災害からの復旧には、災害廃棄物の迅速な処理が欠かせないことから自治体との連携をさらに強化し、廃棄物の処理等で協力してまいります。
また、資源循環に向けた取り組みとして、佐賀市との共同検討、佐賀大学との共同研究、中部リサイクル株式会社やテラレムグループ株式会社との共同事業を進めてきました。2026年4月にはエム・エム・プラスチック株式会社との資本業務提携も発表し、循環型社会へ向けた取り組みをさらに拡大しています。農業分野で脱炭素社会の実現を目指す活動を続けてきた株式会社岩原果樹園の取り組みと実績が評価され、「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」におけるアチーブメント認証を取得しました。引き続きグループとして廃棄物の適正処理や資源化を通じて循環型社会の実現に貢献するとともに、ESGを意識した事業運営と価値創造を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ステークホルダーの皆様へメッセージをお願いします。

当社は、奥山地区自治会連合会と、地域の振興や企業と地域との共生、及び企業の発展に対する取り組みを推し進めることを目的とした「奥山の杜クリーンセンター協議会」の設立趣意書の調印式を執り行いました。これにより地域との連携をさらに深めていくことができると考えております。当社としては引き続き行政や地元住民の方々と良好な関係を構築していくとともに、株主の皆様に対してはIR活動の充実や情報開示の透明性向上に努めることで、よりよい関係を築いていくことを何より大切にしてまいりますので、なお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。