IR情報
株主・投資家の皆様へ

業界屈指の総合廃棄物
処理企業へと進化することで
サステナブルな社会の実現に
貢献いたします。

「成長加速のための基盤づくり」を
着実に進め、
企業価値の向上に努めていきます。

事業環境の変化とその影響について教えてください。

2024年3月期第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。そのため、観光業や外食産業を中心に廃棄物の回収量は増加傾向にあります。このような中、当社グループはコロナ禍後においても、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物受託量の確保に努めました。また、最終処分場の受け入れ枠を拡大したことに伴い、建設業界を中心とする大型の取引を中心に廃棄物受託量は増加し、第2四半期の売上高、各利益において過去最高を更新しました。
また、原材料価格の高騰につきましては、お客様とのコミュニケーションを丁寧にとりながら価格転嫁を進めることで、適切な収益を確保しています。

2024年3月期第2四半期の取り組みと業績をお聞かせください。

第1次中期経営計画期間の2年目となる2024年3月期は、「成長加速のための基盤づくり」におけるオーガニックグロース（既存事業からの収益）の強化を図り、2022年2月開業の管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努めました。
M&Aによる成長としては、2023年7月に遠州砕石株式会社、9月に株式会社フレンドサニタリーを連結子会社化しました。遠州砕石株式会社は、砕石製造業を継続しながら、同社が保有する土地を有効活用します。具体的には、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の第2期～第4期工事で排出される残土管理を同社に委託し、内製化によるコスト削減と施設開発におけるガバナンス強化を図ります。株式会社フレンドサニタリーは、一般廃棄物の収集運搬を主体として、三重県津市よりし尿の収集運搬を委託されています。一般廃棄物の収集運搬は、国民生活を維持し経済を支える社会インフラで、公衆衛生の観点からも公益性の高い事業です。同社が加わることで、当社グループの業容の拡大や収益力の向上が期待できます。

長期ビジョン及び中期経営計画について教えてください。

ビジョンの社内浸透では、規模拡大に伴う人員増もあり、2023年5月に開催した全社員研修会で、当社の10年ビジョンを共通認識として持てるよう、私から直接説明しました。中期経営計画で目指すオーガニックグロースのみで売上高100億円を達成するには、全社員の協力が不可欠です。会社の進んでいく方向性を全ての社員に浸透させ、自分の業務が中期経営計画の実践に繋がっていることを自分事化する貴重な機会になりました。機関投資家の皆様には、中期経営計画を含めた経営方針やビジネスモデルなどを私から直接ご説明しました。そのうえで、当社が積み上げてきた右肩上がりの実績と今後の方向性を論理的に説明することで、十分な理解を得られていると認識しています。
中期経営計画の進捗状況としては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努め、当第2四半期は過去最高の売上高と最高益を更新し、「成長加速のための基盤づくり」は順調に進んでおります。

SDGsなど地球環境に対する取り組みについて教えてください。

当社は、株式会社ヤマダホールディングスと循環型社会の構築と地球環境の保全を目指す合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立しました。株式会社ヤマダホールディングスは　“家電も資源”と捉え、「環境」事業はリユース・リサイクル事業を推進する重要部門としています。協業することで、同社が保有する資源循環システムと当社が保有する高度で最適な廃棄物処理能力がより深化することが可能になると考え、戦略的共創パートナーシップの関係を築きました。
脱炭素化では、「微細藻類培養を通じた廃棄物焼却施設から放出する焼却由来CO₂の有効活用・脱炭素技術開発および希少有用成分の用途・市場開拓」をテーマに株式会社アルヌールと共同研究契約を締結しました。焼却由来のCO₂を活用した微細藻類の培養で市場価値の高い「フコキサンチン」を生産し、経済性を確保しながら焼却由来のCO₂削減を目指します。当社グループは今回のCO₂を回収し有効利用するCCU技術など、カーボンオフセット技術の開発を進めています。
また、山梨県北杜市にある当社グループの株式会社岩原果樹園は、今年7月に「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」のエフォート認証を受けました。これは世界の土壌表層の炭素量を年間4パーミル（0.4パーセント）増加させれば、人間の経済活動などによって増加する大気中のCO₂を実質ゼロにすることができるという考え方で、農業分野から脱炭素社会を目指す国際的な取り組みです。山梨県が2020年4月、国内の地方自治体として初めて参加しました。「エフォート認証」は目標とする土壌への炭素貯留量が確実に見込まれる計画に対する認証で、今後は土壌への炭素貯留量の実績に対する認証である「アチーブメント認証」の取得に取り組みます。

ステークホルダーの皆様へメッセージをお願いします。

当社は上場以来右肩上がりの成長を続け、CO₂削減などの環境対応も社会が注目する前から取り組んできました。今後は事業そのものでサステナブルな社会の実現に貢献していくと同時に、昨年公表した「長期ビジョン及び中期経営計画」を着実に実践することで、企業価値の向上に努めてまいります。そして、当社の成長戦略を投資家の皆様により理解していただけるよう、IR活動にもさらに注力していきますのでなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。