IR情報
株主・投資家の皆様へ

自社開発と支援型M&Aで
最終処分の優位性を拡大し、
『Challenge 80th』を実現します。

事業環境とその対応についてお聞かせください。

日本経済は雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかな回復基調にある一方で、エネルギー価格を含めた物価上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向け浜名湖クリーンセンターと遠州クリーンセンターにおける許可容量の増量、千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社の子会社化など、最終処分の優位性拡大に取り組みました。

2026年3月期中間期の取り組みと業績をお聞かせください。

当中間期は、当社のコア事業である最終処分場の優位性拡大に向けた取り組みを推し進め、最終処分場における受託量を拡大しました。株式会社フレンドサニタリーにおけるスポット案件の反動減や遠州砕石株式会社における残土処分業の反動減の影響がありましたが、業績は堅調に推移しました。
主な取り組みとしては、遠州クリーンセンターと浜名湖クリーンセンターの増量工事が完了し、増量分の埋立を開始しました。奥山の杜クリーンセンターは工事による搬入制限があったものの、最終処分場の廃棄物処分量は拡大しております。
M&Aによる成長につきましては2025年4月に大平興産を連結子会社化しました。同社が加わることで、当社グループの事業エリア拡大が実現いたしました。

『Challenge 80th』の実現に向けた中期経営計画の進捗を教えてください。

当社グループは長期ビジョン『Challenge 80th』を掲げ、「業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダー」を目指しています。第1次中期経営計画3年目の2025年3月期にはオーガニックグロースの売上高94億円、経常利益39億円と、成長投資をさらに加速させていく段階に入りました。最終処分の優位性拡大では、福島県郡山市、栃木県那須塩原市、島根県邑智郡美郷町の管理型最終処分場の開発計画を公表しました。
また最終処分場を運営する大平興産は、事業承継問題を抱えておりました。大平興産の連結子会社化により当社は「支援型M&A」のビジネスモデルを確立しました。最終処分場は慢性的な不足状態にある一方で、許可取得の難しさや環境規制、埋立完了後も長期間の維持管理が必要であるなど、最終処分場の事業継続には多くの障壁があります。「支援型M&A」はこうした課題に対応するものであり、「最終処分場の長寿命化」を実現するものです。これは適切な運営の指導、安定した財務基盤とそれを背景とした資金力、安定した事業継続支援ができる当社だからこそ可能になります。これらの強みを活かして、「支援型M&A」投資に注力していきます。
中間処理施設の増強については、既存施設の約5倍の処理能力を持つ新規水処理施設である都田テクノプラントが2026年4月以降の開業に向けて工事を進めています。

ステークホルダーの皆様へメッセージをお願いします。

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主の皆様との信頼関係を構築することが重要であると考えております。経営方針やビジネスモデル、社会貢献活動等の取り組みを説明し、当社を深く理解していただくことを趣旨として、投資家の皆様とのIR取材については代表取締役社長である私が対応しております。また、個人投資家の皆様にはイベント出展等の機会を通じて直接当社の取り組みについて説明をさせていただいております。
当社グループは、複数の自治体と災害廃棄物の処理に係る協定締結を進めており、災害が発生した際の廃棄物の迅速かつ適正な処理を通じて、社会インフラの一部として重要な役割を果たしてまいります。これからも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。