人権方針

国際規範および法令の尊重

当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を支持・尊重し、その実践に向けて取り組みます。また、各地域の法令等を遵守しつつ、それが国際規範と相違する場合は、国際的に認められた人権規範を最大限尊重するための方策を追求します。

事業活動における人権尊重の取り組み

当社グループは、事業活動において自らが人権侵害をしないことに加え、取引関係を通じて人権侵害を助長しないように努めます。

方針の適用範囲

本方針は、当社グループ全ての役職員に適用します。

人権デューディリジェンスの実施

当社グループは、事業活動において発生しうる顕在化した、もしくは潜在的な人権に対する負の事象や影響に対して検証し、未然防止または軽減への取り組みを実行します。

是正・救済

当社グループは、事業活動において発生した人権に関する負の事象や影響、もしくは関与されたと明らかになった場合には適切な手段を通じて是正、救済に取り組みます。

教育・研修

当社グループは、本方針が事業活動において効果的に実施されるよう全ての役職員に対して教育・研修を実施します。

情報開示・対話

当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、進捗状況と結果をウェブサイトなどで開示し、その内容についてステークホルダーと対話します。

最終改訂日：2024 年 3 月 4 日