1984年
- 創業者が他界し、熊谷勝弘が二代目代表取締役社長に就任
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着実に実績を積み上げていた小島清掃が、これからさらに成長しようとしているときでした。 1984（昭和59）年8月、創業者の熊谷忠平が肝臓癌で急逝。享年55歳でした。
長男の熊谷勝弘が26歳でニ代目代表取締役社長に就任。同9月に次男の熊谷裕之が24歳で専務取締役に就任しました。さらに長女の高橋由起子がそれまで勤めていた会社を辞めて、取締役として加わりました。
再スタートは前途多難でした。いきなりベテラン営業社員が会社を辞めただけでなく、顧客を奪って同業他社へ移ってしまいました。危機的状況に陥りながらも、勝弘と裕之がなんとか前を向くことができたのは、取引先が小島清掃を信用しこれまでどおりに仕事を任せてくれたからです。そしてなによりも、力を合わせてこの困難を乗り切ろうとするドライバーの支えがあったことが大きかったのです。
1986年
- 廃液処理施設を新設
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新体制で再出発した小島清掃は、営業に力を入れるとともに、目を付けたのが廃液の処理でした。1986（昭和61）年5月、本社事業所に廃液処理施設を新設。処理能力は10t／日程度でしたが、当時はそれで十分に対応することができました。
その後、廃液処理業者が少なかったことも追い風になり、廃液処理の依頼が増えてくると、施設の処理能力が追いつかなくなりました。そこで、1988（昭和63）年に廃液処理施設をリニューアルし、処理能力を50t／日へと増強を図りました。あわせて10tダンパーなどの車両も増台して体制を整え、廃液処理のシェアを伸ばしていきました。
1988年
- 悲願の管理型処分場の完成と粉砕施設を新設
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1988（昭和63）年4月、勝弘・裕之体制になってからも常に必要とされていた管理型の最終処分場である「呉松事業所」を完成させました。投資金額は計6億円を超え、当時の小島清掃の売上規模から考えると大きな投資でした。
呉松事業所は、燃え殻、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さなどのほか、処分に関する基準が厳しい特定有害廃石綿を埋め立てることもできる、国内でも貴重な処分場でした。
同年には管理型処分場を設置しただけでなく、廃プラスチック類などを粉砕する中間処理業の許可を取得、管理型処分場のすぐ近くに粉砕施設を新設しました。こうして小島清掃は、浜松市では他の追随を許さない廃棄物処理業者となりました。
1991年
- 感染性廃棄物への対応
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1991（平成3）年に廃棄物処理法が改正され、廃棄物処理業者には廃棄物のより適切な処理が求められるようになりました。一方、特別管理廃棄物の制度が導入されたことで、特別管理廃棄物の処理という新たなマーケットが生まれました。
小島清掃は特別管理廃棄物のシェアの獲得を目指し、まずは強いパイプのあった病院や診療所などの医療機関から排出される感染性廃棄物の処理の受注に向けて動くことにしました。必要な知識を頭に叩き込んで営業に走りまわり、浜松市の医療機関の感染性廃棄物の処理をほぼ独占的に請け負うことができました。
1992年10月～1995年8月
- 独自の中間処理施設の拡充
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小島清掃は特別管理廃棄物のマーケットの開拓に注力すると同時に、特別管理廃棄物を含めた産業廃棄物を法律に則って適正に処理するため、本社事業所の中間処理施設の拡充を図りました。1992（平成4）年10月、脱水油水分離中和施設を設置。翌1993（平成5）年9月に天日乾燥施設を設置し、続く1994（平成6）年4月に乾留施設を設置。さらに1995（平成7）年8月には凝集沈殿施設と活性汚泥施設も設置しました。
この頃に小島清掃が設置した中間処理施設は、いずれも同業者がすでに使用しているような既存の施設ではありませんでした。法律の基準に照らし合わせ、自社のノウハウを駆使して独自につくりあげたもです。小島清掃が自治体から許可を得た独自の中間処理施設を数多く備えていたことは、同業者との差別化を図る大きな強みとなりました。
1995年
- 本社の拡張、分析室の設置
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管理型処分場の設置、中間処理施設の拡充、さらに特別管理廃棄物の処理を推進してきた小島清掃の年間売上は、1990年代半ばに12億円を突破しました。この頃には社員が60人近くにまで増え、2階建ての本社が手狭になっていました。そこで1995（平成7）年4月、本社を4階建てに拡張しました。
有害物を扱うようになっていたこともあり、これまで外部の業者に依頼していた産業廃棄物の分析・測定業務を自社で行うため、新たに分析センターを設置。この分析センターはその後、有限会社ミダック分析センターとして分社化することになります。
