2004年
- 株式会社ミダックホールディングスの設立
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ミダックは、2000（平成12）年12月に取引業者が不法投棄の問題を起こしたことを機に、リスク管理を強く意識していました。
そこで、経営のリスク分散を図るため、持株会社体制へ組織を再編することにしました。先行して2004（平成16）年6月に一般廃棄物の運搬部門を分社化し、「株式会社ミダックライナー」を設立。同年7月、純粋持株会社として「株式会社ミダックホールディングス」を設立、代表取締役社長に熊谷勝弘が就任しました。そしてミダックホールディングスの傘下に、ミダックとミダックライナーを置き、それぞれ代表取締役社長に矢板橋一志と井上正弘が就任。ミダックホールディングスを筆頭会社とするグループ経営体制を整えました。
2004年
- 新潟県中越地震・新潟県中越沖地震被災地の復旧支援
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2004（平成16）年10月23日、新潟県中越地方を震源とする最大震度7の直下型の大地震が発生。
ミダック社長の矢板橋は新潟市にボランティアとして災害廃棄物の片づけを行う旨を申し出ました。新潟市から承諾を得た当時のミダック社長矢板橋は、静岡県内同業者の有志の協力も得て、回収車両と社員を新潟県小千谷市と川口町（現・長岡市）に派遣し、復旧支援活動に取り組みました。
それからおよそ3年後の2007（平成19）年7月16日、新潟県で最大震度6強の大地震が再び発生しました（新潟県中越沖地震）。このときもミダックはすぐさま現地へ赴き、災害廃棄物の片づけに取り組みました。
2004年
- アグリ事業への進出
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2004（平成16）年、新規事業としてアグリ事業に取り組みました。生ごみをリサイクルした液体肥料の製造、および契約農家が液体肥料を活用して生産した無農薬野菜の販売になります。同年5月に約30種類の無農薬野菜と梅干しなどの加工品の販売所「もぎたて市場」を本社の近くに開設。翌2005（平成17）年3月には有限会社サン・ミダックを設立し、アグリ事業を移管しました。
もぎたて市場で販売した無農薬野菜はアトピー性皮膚炎を患う子どもを持つ家族から好評を得ました。また新卒採用の会社説明会では、アグリ事業に多くの学生が興味を示し反響を呼び、なかにはアグリ事業に携わりたいと入社を決めた学生がいたほどです。
しかし、液体肥料の品質を安定させることが難しく、業績を上げられませんでした。そのため、同事業から撤退することになりました。
2005年
- 東京営業所の移転、名古屋営業所の開設
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2005（平成17）年1月、大型焼却施設を備えたミダックふじの宮を生かし、関東圏への営業をさらに強化するため、東京都世田谷区に開設していた東京営業所を、神奈川県川崎市のJR川崎駅から徒歩5分のビルへ移転しました。当時、“産廃銀座”と呼ばれるほど多くの産業廃棄物処理業者が集まっていた川崎市は、車両での移動もしやすく従来の場所よりも営業拠点として適していました。
同年7月には、東海圏へも事業エリアを拡大していくため、新たな営業拠点として名古屋営業所を地下鉄栄駅から徒歩5分、白川公園近くのビルに開設しました。
2010年
- 新生ミダックの誕生
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廃棄物処理業は景気に左右されにくいといわれていましたが、リーマン・ショック以降、為替が円高へと推移するなか、日本企業の製造拠点の海外展開が進みました。その結果、ミダックの業績はかつて経験したことがないほど落ち込みました。
悪化した業績を回復させるためには、経営判断とその実行を迅速化する必要があります。しかし、ホールディングス体制では子会社への伝達スピードにタイムラグが発生してしまいます。そこで、ミダックホールディングス、ミダック、ミダックライナーを再びひとつに統合することにしました。2010（平成22）年4月1日、ミダックを法人格としての存続会社とし、ミダックホールディングスとミダックライナーを吸収、新生ミダックが誕生し、代表取締役社長に矢板橋一志が就任しました。
2011年
- 東日本大震災被災者への義援金の寄付
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2011（平成23）年3月11日、三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とする大地震が発生。マグニチュードは国内観測史上最大の9.0、震度は宮城県北部の栗原市で最大7が観測されました。地震に伴って発生した巨大な津波が岩手・宮城・福島を中心とした太平洋沿岸部を襲い、福島第一原子力発電所の事故も引き起こし、日本中を沈黙させる未曾有の被害をもたらしました。
ミダックができることとして義援金を募りました。役員や社員から合計46万3,794円の義援金が集まり、同年4月7日に中日新聞社会事業団へ寄付しました。
