2012年
- 株式会社ミダックふじの宮の完全子会社化
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国内景気の減速により、事業者からの廃棄物の排出量が減少するなど厳しい経営環境が続くなかで、廃棄物処理事業の拡大およびグループ全体の経営合理化による収益性の向上を図っていく必要がありました。このような状況下、2011（平成23）年4月1日、タクマとの共同出資会社として設立したミダックふじの宮を完全子会社化しました。
2013年
- 岐阜県初の拠点、関事業所の開設
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2013（平成25）年1月、ミダックの取引先でもあった株式会社鈴木商事が保有していた岐阜県関市尾太町の廃液処理施設と、土地約130㎡を事業譲渡により取得し、同県内初の拠点となる関事業所を開設しました。施設の廃液処理能力は同県内最大級の300㎥／日になります。
岐阜県中濃地区は大規模工業団地の関テクノハイランドをはじめとする製造業の工場が集積していることに加え、東海北陸自動車と東海環状道路が交差する交通の要所であることから、中京圏における事業拡大の戦略的拠点になると判断し、関市への進出を決めました。
2015年3月
- 株式会社三晃の完全子会社化
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中京圏における廃棄物処分事業の基盤の強化を目的に、2015（平成27）年3月、愛知県春日井市で産業廃棄物の収集運搬および中間処理事業を行う株式会社三晃を完全子会社化しました。三晃は老舗の産業廃棄物処理業者として大手航空会社と取引を行うなど業績が良く、自治体からも絶大な信用を得ていました。
数年前にコンサルタント会社から譲渡希望企業として紹介されましたが、当時は契約合意には至りませんでした。その後、2014（平成26）年5月ごろに、改めて三晃の社長から譲渡を希望する旨の連絡があり、真摯に交渉を行った結果、株式取得の契約合意に至りました。
2015年8月
- 「プラチナくるみん」の認定取得
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代表取締役社長の矢板橋が目標のひとつに掲げた職場環境の改善にも力を注ぎました。主な取り組みのひとつとして、2011（平成23）年4月から2013（平成25）年3月までの2年間を、子育て支援およびワーク・ライフ・バランスの推進期間として、子育て支援期間の拡大やノー残業デーの徹底などを行いました。こうした取り組みが評価され、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を取得しました。
2015年8月には、厚生労働省静岡労働局より改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（通称：プラチナくるみん認定）を取得。これは産業廃棄物処理業界初であり、静岡県では2番目となる「プラチナくるみん認定」企業となります。
2015年
「遠州クリーンセンター」
- 株式会社三生開発の完全子会社化
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2015（平成27）年の12月には、産業廃棄物の最終処分場の確保を目的に、浜松市にて最終処分事業を営む株式会社三生開発の全株式を取得し完全子会社化しました。ミダックの総資産に相当する投資で非常に大きな賭けでしたが、投資を大幅に上回るリターンの得られる確信がありました。
さらに三生開発の保有していた最終処分場が、埋立許可容量に達しつつあった呉松事業所の代替施設となるだけでなく、有害性のある石綿（アスベスト）を処分できる廃棄物処理業者は浜松市ではミダックと三生開発だけだったため、子会社化には極めて大きな意義がありました。
また、三生開発は子会社化した同日付けで「株式会社ミダックはまな」へ社名を変更しました。
2017年
- 株式市場への新規上場
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経営基盤の強化を図るために会社の改革を推進してきたミダックは、2017（平成29）年12月、名古屋証券取引所市場第二部へ上場、翌2018（平成30）年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場しました。
上場準備で特に苦労を伴ったのは、証券取引所の質問対応です。短期間で回答を作成するのは容易ではありませんでした。同様に有価証券届出書の作成にも労力を要しました。作成する際には主幹事証券、監査法人、財務局、そして社内のすべてに確認しなければならず、この調整に骨を折りました。こうしたいくつもの壁を乗り越え、大きな目標として掲げてきた株式市場への上場をついに果たすことができました。
2018年
- 新規管理型処分場の設置許可の取得
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引佐郡引佐町奥山（現・静岡県浜松市浜名区引佐町奥山）への設置計画を進めてきた新規管理型処分場「奥山の杜クリーンセンター」の設置計画については、2017（平成29）年9月22日に浜松市の定める条例手続きが完了し、同27日に廃棄物処理法に基づく設置許可申請が浜松市に受理されました。
そして翌2018（平成30）年12月20日付で浜松市より設置許可証の交付を受け、2022（令和4）年2月 から稼働を開始しています。
2019年
- 加藤恵子、代表取締役社長就任
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2019（平成31）年4月、代表取締役社長に加藤恵子が就任しました。加藤は2006（平成18）年8月のミダックホールディングスへの入社以前から、一税理士としてミダックを支援してきました。入社後はミダックホールディングスの取締役経理統括部長、ミダックの取締役経理部長、管理部長などを歴任。その間の組織改革や上場への準備などの取り組みが高く評価され、取締役会議にて全員一致で代表取締役への就任が承認されました。創業以来、初の女性社長の誕生となりました。
2019年
- 名証・東証市場第一部へのステップアップ
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2017（平成29）年12月に名古屋証券取引所市場第二部に上場、翌2018（平成30）年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場、そして翌々2019（平成31）年12月には、名古屋証券取引所市場第一部および東京証券取引所市場第一部への上場を果たしました。名古屋証券取引所市場第二部へ新規上場してからわずか2年で株式市場のトップへ上り詰めたのです。
ミダックグループのビジネスへの投資家の理解が深まり、エクイティファイナンスによる資金調達ができたことで関東方面への進出が可能になるなど、経営スピードが向上しました。また会社の知名度や取引先、自治体からの評価や信用力の向上、優秀な人材の確保など、さまざまな面で上場の効果が生まれています。
2020年4月
- 新型コロナウイルス対策本部を発足
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2019（令和元）年12月、中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎が発症したことに端を発するとされる、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界中に拡大し、人々をパニックに陥れました。こうした状況において、ミダックでは国内で緊急事態宣言が発令される前の2020年4月1日に「新型コロナウイルス対策本部」を発足。社長の加藤自らが対策本部長として陣頭指揮を執り、BCP およびパンデミック対応計画に則って社員の働き方や感染予防に関するさまざまな対策を講じました。
2022年4月現在は、アフターコロナ、ウィズコロナの観点での感染防止対策をとりながら事業活動を行っていく形態へと移行させています。
2020年11月
- ミダックグループSDGs推進プロジェクトを発足
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EMS活動やCSR活動を通じてSDGsに貢献してきたミダックは、長期的な企業価値の向上に向け、グループ全体でSDGsを推進する新体制を構築し、2021（令和3）年4月から運用を開始しました。
新体制の構築にあたり、「役職員一人ひとりにSDGsマインドを浸透させる体制づくり」をテーマに、2020（令和2）年11月に各部門からの選任メンバーで構成された「ミダックグループSDGs推進プロジェクト」を発足。プロジェクトメンバー間で新体制や具体的な取り組みについての議論を重ね、決定した内容をSDGs研修で全社員に展開しました。
2022年4月
- 持株会社体制への移行
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ミダックは2022（令和4）年4月1日を効力発生日とする会社分割（吸収分割および新設分割）により持株会社体制への移行に伴い、2021（令和3）年9月1日、株式会社ミダックの商号を「株式会社ミダックホールディングス」へ変更しました。
会社分割の方式については、株式会社ミダックを分割会社とし、100％子会社の株式会社ミダックはまなおよび株式会社三晃に廃棄物処分事業、産業廃棄物の収集運搬業、仲介管理事業を承継させる吸収分割を実施。また株式会社ミダックを分割会社とし、新たに設立する「株式会社ミダックライナー」に一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割を実施しました。
