未来を託していただける
エッセンシャルワーカーに
未来を見据えたインフラづくりを推進します。
国内の最終処分場の残余年数は約19年と、依然として余裕がある状況とは言い難く、最終処分場以外での処理が困難なリサイクル不適合廃棄物が年間約1,000万トンも継続的に排出されています。こうした現状を踏まえると、快適な生活や健全な社会活動の維持はもちろん、環境保全の側面からも最終処分場の役割の重要性は非常に高いものと言えます。現時点における当社グループの市場シェアは微々たるものですが、「奥山の杜クリーンセンター」のさらなる受託量の拡大や、自社による施設開発及び積極的なM&Aによる成長投資の両輪で市場シェアを高めていくことで、当社グループの今後の成長余地は大いにあるものと認識しています。
最終処分場に関する取り組みとしては、バイオテクノロジーを強みとする株式会社Logomixと、環境負荷・コスト低減を目的とした共同研究を開始しました。最終処分場は埋立終了後の水質が安定するまでの一定期間、コストをかけて維持管理する必要があります。この研究が進展することにより、最終処分場における早期安定化や維持管理期間の短縮が期待できます。
かねてより公表していました新規水処理施設の設置計画に関しても許可取得の見通しが立ったため、2026年4月以降の施設稼働に向け、建設工事に着手する運びとなりました。同施設は投資総額が約35億円、処理能力は既存の水処理施設である本社事業所の約5倍規模となる見通しです。
また、資源循環に関する取り組みとして、テラレムグループ株式会社と、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルにおける事業スキームの構築を含む資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結しました。2030年代半ばに年間約80万トンもの廃棄が見込まれている太陽光パネルの適正な処理に向けて両社の強みを最大限に活用していきます。
地域連携やSDGsの自分事化など持続可能な社会に向けた取り組みを積極的に行っています。
2024年3月期は、当社取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役等にて構成されるサステナビリティ推進委員会にて、「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、各種方針の整備を進めました。
社内においては「SDGs推進プロジェクト」の開始から3年が経過し、全社的に十分に浸透してきたと実感しています。各社員のSDGs活動の促進を通じて意識の向上を図ることを目的とした当社グループ独自の「MSLP制度」（ミダック・サステイナブル・ライフポイント）は、会社で定めた環境・社会に貢献する活動を生活の中で実施して報告することでポイントが付与され、獲得ポイントに応じて各社員に還元金が支給される制度です。昨年度の総獲得ポイントは非常に高い水準で、社員のSDGsの自分事化が進み、意識が年々高まっていると感じています。
持続可能な循環型社会の実現やSDGs達成に向けた社会貢献活動を当社グループは積極的に推進してきました。2023年度はNPO法人サステナブルネット様への定期的なフードシェアによる寄付に加え、子ども食堂の新展開に向けたキッチンカーの購入支援として50万円を寄付しました。また、地域の方々への感謝を伝え交流を深める「ミダック祭」を、コロナ禍による延期から4年ぶりに開催しました。今後も社会貢献活動を積極的に推進し、地域との交流を通じて信頼関係構築に努めていきます。
当社グループのサステナビリティは、経営理念に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、社会の持続的な成長と当社グループの企業価値の継続的な向上を目指しています。
M&Aを成功させるPMIにも積極的に取り組んでいます。
当社グループは、出勤・退勤時刻を社員の事情に合わせて移動できる制度や法人向けがん保険への加入など、ウェルビーイング向上につながる制度や環境づくりを行ってきました。こうした人的資本に関する取り組みとして、当社グループが積極的に推進しているM&Aで新たに迎えた社員に対しても、丁寧な対応を行っています。毎週1回、担当者を集め、私が議長になって理念やルールなどを話す機会を設けているほか、ミダック祭への参加や新たに加わった会社の動画を流すなど、一体感の形成と理解の促進を進めています。こうした当社独自のPMI（Post Merger Integration）の形成にも積極的に取り組んでいます。
人々の暮らしに欠かせない未来に続く廃棄物処理を追求します。
当社グループは、環境や価値観の変化に適応できる持続可能なビジネスモデルを今後も追求し続けます。長期ビジョン及び中期経営計画の実践で企業価値を向上させ、人々の暮らしに欠かせないエッセンシャルワーカーとしての使命を果たしていきます。かけがえのない地球を次世代に渡すため、未来に続く廃棄物処理という私たちに課せられた責任を果たし続けるために、なお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長