MIDAC
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サステナビリティ
ガバナンス Governance

基本的な考え方

当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社に関わるすべてのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。その目的を実現させるためには、株主の権利と利益を守るための健全な経営とそれを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。
この課題を達成するために、当社は各会議体が形骸的なものになることを排し、取締役、幹部社員に積極的な発言を行うことを奨励しております。また、日常的にも意思疎通を緊密にし、忌憚のない意見交換ができる自由な雰囲気を醸成することを心がけております。社長からの一方的な指示命令や馴れ合いの議論を排除し、リスクを考慮したうえで迅速な意思決定を行うとともに、相互の牽制を効かせることができる組織の構築を図っております。
その一方で当社は、監査等委員会を設置し監査等委員である取締役につきましては、それぞれの経験から、経営に対して厳格なチェックを行っております。また、内部監査室による内部監査を行っております。
このような体制とすることで、迅速な意思決定と経営監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、情報開示につきましては、ステークホルダー間に情報格差が生じないよう適時公正な情報開示を心がけてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席することで、取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることが可能であると判断しております。

1 取締役会

取締役(監査等委員である取締役を除く)5名(男性4名、女性1名)及び監査等委員である取締役4名(男性4名)で構成され、毎月1回以上開催し、経営の基本方針、法令により定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。

2 監査等委員会

常勤監査等委員1名、監査等委員(社外取締役)3名で構成され、原則として毎月1回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

3 グループ経営会議

当社グループの全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとして毎月1回、グループ経営会議を開催しております。毎月の予算実績管理、部門計画の進捗管理を行うほか、社内のすべての重要事項について審議または意見交換を行っております。

4 安全管理室

代表取締役社長の直属の安全管理室を設置し、社内の労働安全や衛生上の問題点抽出や改善への取り組み状況の確認を実施しております。

5 内部監査室

代表取締役社長の直属の内部監査室を設置し、専任の2名で内部監査を計画的に実施し、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告されております。

6 会計監査人

会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会計監査を受けております。

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

独立社外取締役については、会社法、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性の判断基準としております。そしてこの基準を充たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・見識からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を充たす人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
また、株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。

リスクマネジメント/BCP

リスク管理体制の主管部署として安全管理室を設置し、各部署においても、それぞれの業務に存在するリスクを最小限化するための取り組みを実施しております。
また、BCPの内容と手順の見直しをしたことにより、実践的な計画となり想定された災害が発生した際は、迅速な事業継続活動を開始することが可能となりました。