従業員一人ひとりが活き活きと働ける職場づくりに取り組み、会社の持続的成長および価値向上につなげています。
GROUP
サステナビリティ
従業員との関わり
ウェルビーイング
働く社員の心身の健康増進と企業価値の向上を目指すことで、個人と社会のウェルビーイング“well-being”向上を掲げてまいります。
- 取り組み
内容 -
- 1.所定外労働の削減
- 2.年次有給休暇の取得促進
- 3.育児を支援する制度の導入
- 4.女性従業員支援のための取り組み
- 5.次世代育成支援のための取り組み
- 6.職場優先の意識の是正のための取り組み
仕事と育児・介護の両立支援
仕事と介護の両立支援制度を設けるとともに、介護支援の窓口を2016年に開設しました。会社の両立支援制度をうまく活用し、仕事と介護の両立ができるよう、窓口では会社の制度の説明や介護の専門家についての情報提供等を行っています。
また、社員がライフイベントを理由に自身のキャリアを諦めることのないよう、育児や介護をしながら働く社員の一人ひとりの選択肢を増やすことを目的に、ミダック独自の時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」を導入いたしました。
健康経営に根差した社員の健康管理支援
二人に一人が悪性腫瘍、いわゆる「がん」に罹患する現在、2016年に改正された「がん対策基本法」により企業におけるがん罹患患者の雇用継続への配慮、およびがん対策への協力の努力義務化を受けて、当社グループでは万一罹患された社員に治療と仕事の両立を支援するために会社負担による「がん保険」への加入、「がん見舞金規程」を設定しました。
心身の健康づくりのために
「従業員に対する健康配慮」を経営課題の一つとして掲げ、社員個々の健康増進を目的とした活動を継続的に行っています。
STOP!!ハラスメント
2013年より職場におけるセクハラ・パワハラ等のハラスメントに関する規程を定め、相談窓口を設けています。ミダックグループで働く一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメント防止に努めています。
ダイバーシティー
年次有給休暇付与の見直し
「働き方改革」に伴う労働基準法の改正により、2019年4月からすべての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対して、年5日取得させることが義務付けられました。
従前の付与ルールでは各人ごとに有給の基準日が異なるため、誰がいつまでに年次有給休暇を5日取得しなければならないか細やかな管理が必要になることから、2019年度から基準日を設け、統一的な管理が可能となるよう制度の改正を行いました。
これは法改正に伴う措置でもありますが、従業員の心身のリフレッシュを図り、個々の事情に応じた働き方が可能となることを第一義として捉えたことによるものです。今後も、従業員各人の事情に合った多様なワークライフバランスの実現を目指します。
人事評価制度
2019年度に役割等級制度という新たな人事制度を導入しました。これは、上場企業に相応しく、説明性があり、キャリアパスが見える人事制度を目指して構築されました。社員のキャリアアップを支援するだけでなく、明確な目標をもつことで、個々が主体性、自発性を発揮しながら業務に取り組むことができる制度です。また、嘱託社員の「同一労働同一賃金」、若手社員の登用実現の課題にも対応する仕組みとしました。社員の働きに報い、モチベーション向上につながる公平・公正・適正な人事評価が可能となるよう、今後も制度の運用状況を確認しながら、必要な改善を実施します。
女性活躍推進
社会人となり、様々なライフイベントを迎える女性従業員に対して、仕事と家庭のバランス調整を図り、働きやすい環境実現に取り組んでいます。そして、仕事と家庭のバランス調整を図り働きやすい環境実現を目指す一環として導入した、前述の「ミダックおもいやり制度」を多くの社員が積極的に活用しています。
新教育研修制度
2020年度より新たな「教育研修制度」を導入しました。これは、「社内共通研修」と「部門専門研修」により構成されております。「社内共通研修」は、当社グループ社員として身に付けるべき教育であり、各役割等級、各フェーズに応じたスキルや知識を習得するための「階層別研修」が設けられています。各等級に応じて、「必須」、「指名」、「任意」の研修が選定されており、推奨実務資格や各等級の昇格要件となる研修受講や資格取得を義務づけるなど、当該制度は各人のキャリアプランを支援すべく設計されています。一方、「部門専門研修」においては、ミダックらしい現場力(強み)の定着・深化と、部門専門人材の長期的・計画的な育成、社員の専門キャリアのバックアップを目指して構築されました。
企業活動を行う上で欠くことができない当社グループの財産である「人財」の育成に当社グループは今後も注力します。
これら新人事制度や教育研修制度を整備運用し従業員間に浸透させることにより、従業員の社内エンゲージメントを高めwell-being向上へつなげていくことが可能となるような、人的資本への投資を加速してまいります。